河野氏、北追い詰めへ韓国に警告

2017-08-08
こんばんは

台風も通り過ぎたようですが
朝から大雨、一転快晴、また雨。

もう無茶苦茶な天候に
翻弄されました。


 北朝鮮の「核・ミサイル」による恫喝に、世界の怒りが臨界点に達しつつある。
国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、
北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる
7日の日米韓外相会談では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の野望を阻止するため、
日米外相が韓国外相にどれだけ釘をさせるかが注目される。

 「(北朝鮮が)一層重大かつ現実の脅威になっていることが明白になった」
「(制裁決議は)現実の脅威となった北朝鮮に対し、圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを
国際社会の意思として明確に示した」

 安倍晋三首相は6日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、これを高く評価するコメントを発表した。

 ドナルド・トランプ米大統領もツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。

 米国主導の新しい制裁決議は、北朝鮮の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、
鉛鉱石、海産物などの輸出を全面禁止するのが柱だ。
北朝鮮企業との共同企業体(JV)の新規設立や、北朝鮮からの労働者派遣も禁止となる。

 これまで強力な制裁に消極的だった中国とロシアも賛成した。
北朝鮮がICBM開発をやめず、正恩氏が「米本土全域が射程圏内にある」などと異常な挑発を繰り返したため、
堪忍袋の緒が切れたようだ。制裁対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)。
確実に実行されれば、正恩政権にとっては痛打となる。

 国連制裁を受け、最前線で対峙する日米韓も動き出した。

 河野外相は7日、フィリピンの首都マニラで、レックス・ティラーソン米国務長官、
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国外相会合を開催。
韓国に「従北派」の文在寅政権が誕生したことで、ギクシャクしている3カ国の結束を再確認する。
北朝鮮問題について、日米両国は「核放棄抜きでの対話には応じるべきでない」という立場だ。
このため、日米韓外相会合では、北朝鮮との対話を重視する韓国に圧力強化に向けた連携を働き掛ける。

 河野氏は6日、外交デビューとなったマニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議後、
国連安保理による北朝鮮への新制裁について、記者団に以下のように語った。
 「前回決議と比べ、かなり早く採択できた。日米両国が緊密に連携できた成果だ。
きちんと実行されれば、北朝鮮のミサイル開発に流れていた資金を相当止めることができる。
決議はしたが『尻抜け』になったということがないよう、きちんと実行していくことを確認したい」

 「尻抜け」の危険があるのは、中国やロシア、韓国とみられる。

 河野氏には、希代の「親中派」「親韓派」と言われ、慰安婦問題をめぐって
日本と日本人を貶める「河野談話」を発表した父、河野洋平元官房長官とはまったく違う、
国益重視の毅然とした姿勢が求められる。

 安倍首相は周囲に、河野氏について
「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているという。内閣改造後の記者会見でも、
「河野氏については、完全に信頼を置いている」「米国にも多くの人脈を作っている。
日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれる」と語った。

 政治的な「父親超え」「父親殺し」を期待しているようだ。

中国漁船員3人死亡

2016-10-02
こんばんは

10月に入り、また台風が接近中です。
先月も雨が多い日が続きましたが
月初から雨とは、気が滅入りますね。



2016年10月1日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業していた中国漁船が火災となり、船員3人が死亡した。
取り締まり中の韓国海洋警察が使った閃光(せんこう)弾が出火原因とみられる。
中国漁船が大挙して押し寄せる韓国近海。
過去にも双方で死者が出ている“一触即発”の危険な海でもある。

中央日報などによると、9月29日午前、
韓国南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓国EEZ内で操業していた中国・江蘇省の漁船(102トン)を海洋警察が発見。
違法操業の有無を確認するために検問を実施したところ、停船命令を無視して逃走した。

海警は高速艇で追跡し漁船に乗り移ったが、船員は操舵(そうだ)室に鍵を掛けて抵抗。
海警は強い光と爆音を出す非殺傷用の閃光弾3発を操舵室の中に投げ込んだ。
2発が爆発し、1発は不発で、その後、操舵室付近で火災が発生した。

漁船には中国人船員17人が乗り組んでおり、海警がうち14人を救助したが、
船員3人(30代、50代、60代各1人)が機関室内の床にうつ伏せになった状態で見つかった。
海警は直ちに心肺蘇生を試みたが、死亡を確認。
3人に特に外傷はなく、煙で窒息死したとみられる。

海警は「中国漁船取り締まりなどの現場で閃光弾によって船に火災が発生したことはこれまでなかった」と説明。
「閃光弾の爆発で操舵室から火が出たと断定はできない。正確な火災原因を解明する」としている。

韓国にとって「イナゴのように押し寄せ」(韓国メディア)違法操業する中国漁船の取り締まりは頭痛のタネ。
北朝鮮との境界線近くの韓国側水域には6月ごろになると、旬のワタリガニを狙って中国漁船が一斉に侵入。
海警などが出動すると、中国漁船は北側の水域に逃げ込む「ワタリガニ戦争」が年中行事のように繰り返される。

中国漁船が取り締まりを避けようと韓国側の警備艇に体当たりするなど、双方が衝突するケースも続発。
10年12月には中西部の黄海上で抵抗した漁船が転覆して2人が死亡した。
12年10月には海警が違法操業取り締まり中に中国漁船にゴム弾を撃ち、これに当たった船員1人が死亡。
4年10月には中国漁船の船長が拳銃で撃たれ、亡くなる事件もあった。

犠牲者は中国側にとどまらず、韓国側にも出ている。
12年12月には海警隊員が中国人船員にガラス片で脇腹を刺されて死亡した。
隊員の死亡は2例目だった。

9月29日の事件を受け、在韓中国大使館側は海警側に対し、正確な調査を要請した。
過去の死亡事件は中韓両国が冷静に対処し、大きな外交問題には発展しなかった。
しかし、今回は在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備をめぐり、両国間に緊張が高まる中で起きた。
それだけに両国の対応に注目が集まりそうだ。

日本の現代史そのもの

2016-09-05
こんばんは

台風は何処へ行ったのやら。
雨の予報も朝はカンカン照り、傘を持つ手が
恥ずかしかったです。



 40年連載が続く長寿マンガ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」が
9月17日に最終話を迎えることが明らかになった。
「こち亀」の愛称で親しまれている同作品の完結に、ファンのほか、
舞台となっている亀有の地元市民の多くから惜しむ声が出ているようだ。
そして、同作品の人気が高い台湾からも、惜別の声が届き始めている。

 台湾メディア・聯合新聞網は3日、
「こち亀」が40年の歴史に幕を下ろすことを作者の秋本治氏が明らかにしたと報じた。
記事は、同作品が主人公・両津勘吉によって引き起こされるドタバタ事件を通じて
読者に笑いを提供してきたことを紹介。
また、ストーリーの中には「ガチャガチャ」やインターネット、携帯電話、恋愛ゲーム、バラエティ番組など
流行りのものが題材に使われており、「日本の現代史のようであり、
多くの人がこの作品とともに大きくなった」と解説している。

 そして、同作品が台湾では「烏龍派出所」としてマンガの他に吹き替え版のテレビアニメもヒット。
吹き替えにあたり、オリジナルにはない台湾の芸能人の名前を持ち出すなどの工夫によって、
台湾の視聴者に親近感を抱かせたとした。
記事は、同作品の完結に対して台湾の読者からは
「世界の終わり」といった形容まで出てくるほどの惜別の声が寄せられていると紹介。
また、「東京五輪のストーリーを見てみたかった」とするファンもいたと伝えた。

 40年もの間休むことなく連載を続けたきたこと、
常に笑いを提供し続けてくれたことは、まさに偉業の一言。
日本のマンガ界に多大なる足跡を残したとともに、
亀有の街にも形容しきれないほどの良い影響を及ぼした功績はいつまでも称賛され続けることだろう。
そしてまた、40周年、単行本200巻を機にスパッと止める「引き際」の良さにも感嘆を禁じ得ない。

運動会シーズン

2015-09-26
こんばんは

台風の心配もよそに
曇天から一転、カラッと晴れ渡りました。



そんな中、小学生最後の運動会が
無事、終わりました。

9月も下旬だというのに
日差しの強い、夏日のような厳しい天気でした。


カメラが熱で熱くなりすぎ
ストップしてしまうハプニングもありましたが
もう子供の運動会も見納めかと思うと、寂しさを感じます。

辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出

2015-09-23
こんばんは

シルバーウィークも今日で終わり
週末には台風が来るようです。

運動会シーズンで天候が心配です。




政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり
辺野古の地元振興支援に乗り出すことが22日、分かった。

月内にも日米交流事業など第1弾の支援策を地元代表者に伝える。
同県の翁長雄志知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが
地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ
特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。

政府は5月、内閣官房と内閣府、防衛省の幹部が地元を訪れ
普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の
辺野古・豊原・久志の3区の区長と第1回「振興に関する懇談会」を開催。
基地負担に見合う施策の要望を聞いた。

それを受け、第1弾の振興支援をまとめた。
支援策は(1)地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業
(2)米兵の事故防止など交通安全対策(3)集会所の拡充・改修-の3つが柱となる。

本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で
米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗(しんちょく)状況に応じて米軍再編交付金で行う。

ただ、名護市は平成20、21両年度に約17億円の再編交付金を受け取ったが
移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した22年度以降、交付金を受け取っていない。
今後、移設計画が進むと久辺3区の負担は増す一方
3区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。

このため、政府は支援策の経費として、27年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた2項目のうち
再編交付金(130億円)ではなく基地周辺対策費(28億円)で久辺3区に直接支出する。
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