座らない高齢者には不要な負担かかる

2017-08-17
こんばんは

今年はじめての夏休みをとりました。
もっと消化しようと心に決めました。

頑張っても何も帰ってきませんから。




 健康長寿には「適度な運動」が大切だが、この「適度」の判断が難しい。
65歳以上の運動には常にリスクが潜んでいる。

「“歩けば歩くほど健康になる”という常識は大間違いです」

 そう語るのは、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏だ。
青柳氏は、2000年から群馬・中之条町の65歳以上の住民を対象に大規模調査を行なった。

「研究の結果、1日8000歩以上歩いても健康増進や病気予防には
ほとんど意味がないことが分かりました。健康長寿の理想は『1日8000歩、20分の早歩き』です。

 また、高齢者には『早朝の散歩』を励行する人が多いが、
朝は血液がドロドロの状態のため血栓が詰まりやすく、動脈中の活性炭素を増やし、
動脈硬化から心筋梗塞や脳卒中になる怖れがある。歩くなら夕方の方が適切です」

 また、健康のために「エレベーターより階段」を選ぶのも危ない。

「階段を降りる時は膝の半月板や靭帯に大きな負荷がかかります。
半月板と靭帯は筋肉と違って鍛えられないため、65歳オーバーは無要な負荷を避けるべき。

『電車やバスで椅子に座らない』ことも軟骨部分に不要な負荷をかけます」

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ!"

2017-08-16
こんばんは

夏休みを取ることにしました。
一人、頑張っても全く意味が無いことを
今の上司が来てから悟りました



今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。
安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、
政府の対応は従前と何ら変化が見られない。
かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、
これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になって
なかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。

一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない! メディアの偏向報道が原因だ! 
安倍政権の主張に間違いはない! などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。
他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも
支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも
支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

事後挽回の危機管理で一番やってはいけないことは他者を批判するだけの評論家的態度。
客観的に状況を分析して自分以外の他者に責任があるような解説で満足してしまうことが最悪だ。
危機管理は当事者意識を持って、他者批判ではなく、自分ができること・やらなければならないことを
徹底してやっていくことが肝要だ。評論家は他者を批判するのは得意だが、じゃあ支持率回復のためには何をしたらいいの?
という問いには現実的かつ実効的な策を提案することはできない。

ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた
森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問題の3つの問題について、
支持率回復のためにどのような事後挽回を行うべきかを具体的に論じます。

まずは森友学園問題について。森友学園に土地を売却した財務省側の記録が出てこないのは誰が考えても不自然。
財務省自身や会計検査院による調査には限界があるので第三者調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査をするべきだ。
そしてその調査とあわせて、ただちに森友学園の敷地を掘り起こして、ゴミの有無の確認をしなければならない。
ゴミが埋まっていたなら、8億円の値引きの根拠は正当だ。国会でぐじゃぐじゃ議論していたこと、特に野党が追及してきたことの
意味がほとんどなくなる。敷地からそれなりのゴミが出てくれば第三者調査委員会の調査もそれ以後深く突っ込むことは
不要になるだろう。

だが、ゴミが出てこなければ、値引き根拠は存在しなくなる。財務省のこれまでの説明が全て吹っ飛び、
国民を誤魔化していたことになる。安倍さんはじめ日本政府は徹底して謝り、第三者調査委員会による
徹底調査が必要不可欠になる。これまで国会でグダグダ議論していたけど、値引きの根拠が正当かどうかは
敷地を掘り起こしてゴミの有無の確認をすれば一発で明らかになる。だからこそ、安倍政権は進んで敷地の掘り起こしを
しなければならないし、それこそが森友学園問題の事後挽回策の決め手なんだ。

森友学園の敷地は、森友学園の破綻に伴って国の所有に戻った。ゆえにいつでも敷地の掘り起こしができる。
安倍政権は直ちに実行すべきだ。

■佐川国税庁長官は逃げずに記者会見に応じるべき
さらに財務省の説明を一貫して担ってきた前理財局長の佐川宣寿氏は、国税庁長官に昇任したが、
長官就任の記者会見を開いていない。このような態度は直ちに改めるべきだ。記者会見こそ事後挽回策の柱。
国会での質問より、記者からの質問の方がきつい。佐川氏はこの記者からの質問にきちんと答える義務がある。
国税庁と言えば、税の徴収という最大の国家権力を行使する機関。そのトップが国民への説明責任を果たさないとなると、
民主国家の政府機関は非常に脆弱になる。

国家権力を行使する政府機関が、安定的に存続するためには、暴力と恐怖で国民を抑え込むか、
国民からの信頼を得るかの2つしかない。民主国家はもちろん後者だ。あれだけ「記録は廃棄した」
「記録は廃棄したけど適切に処理した」「さらなる確認はしない」を連発した佐川氏が国税庁のトップに就いたことを、
納税者である国民は納得するだろうか。僕を始めとする事業主は税務調査を受けるが、必ず記録の有無が問題になる。
記録がなければ納税者の言い分は通りにくい。このときに国民は今後黙って税務署の主張に従うのか。
財務省は自分たちは法令に従っていると主張するが、国民に対してだけ厳格な保存義務を定め、
自分たちには甘い保存義務のルールを自分たちで定めた財務省の態度振る舞いを、国民は納得するだろうか。

佐川氏の国会での説明に国民の多くは納得していないだろうが、それでも佐川氏の行為は処分等の対象ではない。
そうすると理財局長から国税庁長官への昇任は財務省内では順当な人事だ。しかし、それはあくまでも財務省内部の話であって、国民目線からすれば、佐川氏をあえて国税庁のトップにする必要はなかったと思う。ここも安倍政権が国民の方を
向いていない象徴例で、支持率低下の原因になっていると思う。

■首相夫人は「公人」、きちんとルール化を!
他方で、昭恵夫人の名誉校長就任については、安倍さんは反省の意をきっちりと示した。
であれば昭恵さんの名誉職就任やその他の活動についてのルール、そして政府職員の随行・サポートのルールなどを
厳格・明確に定めて事後挽回としての態度を示すべきだ。

首相夫人が完全なる私人であれば政府のサポートは基本的には受けられない。
しかし首相夫人に公的な役割が一定あるとするなら政府のサポートも一定必要だろう。
政府のサポートを付けるのであれば都合よく「私人だから」という逃げを許さない、
公的な存在としてのルールが必要になる。

アメリカ大統領夫人はファーストレディーとして制度化され、政府のサポートを堂々と受ける代わりに一定のルールに服する。
フランスにおいて、マクロン大統領が妻をファーストレディーとして位置付ける制度を作ろうとしたら、国民から
批判の声が上がった。ファーストレディーのために予算を拡大するのはおかしいという理由で。これも国によって
異なるだろうが、いずれにせよ無条件で何のルールもなく政府のサポートを受けることはおかしいことだ。

昭恵さんは政府職員のサポートを受けて日本各地や海外にも行っていた。自民党議員の選挙応援にも行っていたとのこと。
そして何かあれば政府幹部に直接連絡もとっていた。ところが肝心のところでは私人という立場を強調して、
政府職員とのやり取りやその他の記録については公文書性を否定し、公開を拒否した。
これはご都合主義のほか何ものでもない。

昭恵さんがここまでの存在であれば、公的な存在としてきっちりとルール化すべきだ。
今、昭恵さんは私人として自由な立場でありながら政府のサポートを受けているという一番楽な立場になっている。
ここを徹底して見直すことが事後挽回策のポイントの一つだが、安倍政権の動きは鈍い。

「慎重に検討」は見極めのシグナル?

2017-08-10
こんばんは

夏休みに入りました。
と言っても普通の振替休日と
祝日、普段の土日の休みに過ぎませんが。



 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、
検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。
トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める
米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、
5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、
787キロ飛行して日本海に落下した。
通常角度で発射すれば、射程は4500〜5000キロに及ぶと分析され、
約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、
日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、
「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を
実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。
日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして
現実の性能をテストしたいのが本音だ。
一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、
トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。
その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

 沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、
B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と
原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は
4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、
16年には過去最高の154万人の訪問客があった。
このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。

安倍首相スキャンダル深刻化

2017-08-02
こんばんは

相変わらず
忙しい毎日を送っています。

そんなことはお構いなく
夏休みを取りまくる他の社員たち。

クソッタレが!!



2017年8月1日、米CNBCテレビ(電子版)は、
安倍晋三首相をめぐる政治スキャンダルが深刻化しており、
今後経済政策「アベノミクス」への疑問の声が拡大し、
「日本が世界3位の経済大国から転落する恐れがある」と予測した。
環球時報(電子版)が伝えた。

安倍首相は体制の長期的な改革より、
目先のイメージに気を取られている。
世界3位の経済大国の指導者として、
安倍首相は深刻な政治不信への対応に追われているが、
目玉であるアベノミクスへの疑問は広がるばかりだ。

英調査会社のキャピタル・エコノミクスはこのほど発表した
最新の報告書で「安倍首相は現在、次の総選挙を前に辞任するか否かの
瀬戸際に立たされている。
辞任のいかんにかかわらず、投資家にとって最大の問題は、
アベノミクスも安倍首相もろとも命が尽きるかどうかだ」と分析している。

香川真司、古巣へ

2014-08-31
こんばんは

今日で夏休みも終わりです。
子供たちも複雑な心境です。

明日から元気で登校して下さい。



マンチェスター・ユナイテッドに所属する香川真司ですが
監督との方向性の違いから出場の機会を失っています。

そんな中、古巣のドルトムントに変えるという情報が流れています。

選手にとって信頼を受けている監督のもとで
試合に出続けることが大事だと思いますから
ビッグクラブに固執する必要はなく
ワールドカップ優勝国のクラブに戻って
プレーするほうがベストだと思います。

今後の活躍を期待しています。
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