河野氏、北追い詰めへ韓国に警告

2017-08-08
こんばんは

台風も通り過ぎたようですが
朝から大雨、一転快晴、また雨。

もう無茶苦茶な天候に
翻弄されました。


 北朝鮮の「核・ミサイル」による恫喝に、世界の怒りが臨界点に達しつつある。
国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、
北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる
7日の日米韓外相会談では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の野望を阻止するため、
日米外相が韓国外相にどれだけ釘をさせるかが注目される。

 「(北朝鮮が)一層重大かつ現実の脅威になっていることが明白になった」
「(制裁決議は)現実の脅威となった北朝鮮に対し、圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを
国際社会の意思として明確に示した」

 安倍晋三首相は6日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、これを高く評価するコメントを発表した。

 ドナルド・トランプ米大統領もツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。

 米国主導の新しい制裁決議は、北朝鮮の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、
鉛鉱石、海産物などの輸出を全面禁止するのが柱だ。
北朝鮮企業との共同企業体(JV)の新規設立や、北朝鮮からの労働者派遣も禁止となる。

 これまで強力な制裁に消極的だった中国とロシアも賛成した。
北朝鮮がICBM開発をやめず、正恩氏が「米本土全域が射程圏内にある」などと異常な挑発を繰り返したため、
堪忍袋の緒が切れたようだ。制裁対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)。
確実に実行されれば、正恩政権にとっては痛打となる。

 国連制裁を受け、最前線で対峙する日米韓も動き出した。

 河野外相は7日、フィリピンの首都マニラで、レックス・ティラーソン米国務長官、
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国外相会合を開催。
韓国に「従北派」の文在寅政権が誕生したことで、ギクシャクしている3カ国の結束を再確認する。
北朝鮮問題について、日米両国は「核放棄抜きでの対話には応じるべきでない」という立場だ。
このため、日米韓外相会合では、北朝鮮との対話を重視する韓国に圧力強化に向けた連携を働き掛ける。

 河野氏は6日、外交デビューとなったマニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議後、
国連安保理による北朝鮮への新制裁について、記者団に以下のように語った。
 「前回決議と比べ、かなり早く採択できた。日米両国が緊密に連携できた成果だ。
きちんと実行されれば、北朝鮮のミサイル開発に流れていた資金を相当止めることができる。
決議はしたが『尻抜け』になったということがないよう、きちんと実行していくことを確認したい」

 「尻抜け」の危険があるのは、中国やロシア、韓国とみられる。

 河野氏には、希代の「親中派」「親韓派」と言われ、慰安婦問題をめぐって
日本と日本人を貶める「河野談話」を発表した父、河野洋平元官房長官とはまったく違う、
国益重視の毅然とした姿勢が求められる。

 安倍首相は周囲に、河野氏について
「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているという。内閣改造後の記者会見でも、
「河野氏については、完全に信頼を置いている」「米国にも多くの人脈を作っている。
日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれる」と語った。

 政治的な「父親超え」「父親殺し」を期待しているようだ。

噴飯韓国、やっぱり合意裏切る

2017-06-15
こんばんは

一昨日のハリルジャパン
イラク戦でのDF吉田麻也とGK川島永嗣(34)が
まさかの“お見合い”失点について
川島は「『クリア!』と言っていたけど・・・」と悔やみ、
吉田は「我慢するべきところで我慢できなかった」と涙目。

がっくり肩を落した姿は、まるで敗者のようだった。



 詐欺的行為といわれても仕方がないのではないか。
慰安婦問題をめぐり、「極左・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が4月、
2015年の日韓合意について、「被害者(元慰安婦)の請求権に影響を与えない」とする答弁書を
ソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。
韓国外務省の報道官も13日の定例会見で、その事実を認めた。

 聯合ニュースによると、4月末に裁判所に提出した書面で、
韓国政府は「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」と説明した。
日韓合意の法的性格については、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに
守らなければならない」と政府の立場を示した。

 日韓合意では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とされた。
その合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、合意当時に生存していた7割以上の慰安婦がすでに現金を受け取っている。個人請求権を「有効」とした韓国政府の説明は、日韓合意に反する裏切り行為以外の何物でもない。

 裏切り姿勢は、青瓦台(大統領府)が13日に行った人事発表でも鮮明に現れた。
慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を
発表したことのある市民運動家の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)成均館(ソンギュングァン)大学教授を指名した。

 鄭氏の指名について、青瓦台は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」と説明した。
その後、「合意再交渉」への言及は韓国政府の公式的立場ではないと取り消したが、
日韓合意に否定立場を取っていた文氏の“本音”があらわになったといえる。

 合意を反古(ほご)にしようとする無法国家に対し、日本政府は断固抗議すべきだろう。

日韓に新たな「慰安婦」財団を設立

2017-06-11
こんばんは

春眠暁を覚えず。
毎晩、変な時間に寝てしまい
気がつけば夜中と言う日が続いています。



 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表が来日し、
10日、東京都内で講演会を開いた。
尹代表は2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、
今月9日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団(正義記憶財団)」を設立、
国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。
今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。

 講演で尹氏は先の日韓合意を「法的な拘束力もない、条約でもない、
政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、
韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。

 尹氏は「(慰安婦問題を)国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。
被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、
解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。

 一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、
韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に60以上の平和の碑が建てられ、
100あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。
これまでに500あまりの市民団体と約500人の個人から10億ウォン(約1億円)を超える募金が集まり、
正義記憶財団を発足させたとした。

 今後、正義記憶財団は、死亡したり、失踪した人を探し出して記憶する活動を行うとした上で、
世界各地の戦時性暴力被害者と連帯し、活動の強化を図るとした。

 日本国内でも一般社団法人「希望のたね基金」(梁澄子代表理事)が設立され、
スタディーツアー、慰安婦問題と運動を学ぶための留学支援、
若者による慰安婦問題関連企画への助成などを行うことが正式に発表された。

 具体的には(1)大学、市民団体などの慰安婦問題関連講座に講師を派遣する(2)大学のゼミ合宿に教材、
講師を支援、フィールドワーク先の情報提供、現地ガイド費用の支援
(3)毎年2回、1回につき10〜15人のスタディツアー事業を行う
(3)韓国語を学びながら、正義記憶財団などでインターンとして運動を学ぶ、
そのための語学研修費と住居費を支援する、としている。

 尹共同代表によると、239人の韓国での慰安婦申告者に対し、生存者は38人。
そのうち今も活動しているのは約5人。

 新たな財団の設立は、日韓合意で「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」と
両政府が表明したことへの焦りともとれる。
聯合ニュースによると、当時生存していた元慰安婦46人のうち36人が拠出金の受け取りを表明している。
元慰安婦の証言以外に証拠がなく、その上、日本で活発に報道した朝日新聞が記事を撤回、謝罪した中で、
慰安婦問題を「風化させない」として、本格的な資金集めを行う方針だ。

 今後も国連などを通じた「日本バッシング」や慰安婦像の設置運動が激化する可能性が高い。

非は韓国にある

2017-01-12
こんばんは

寒波襲来です。
日中は穏やかでもありましたが
夜には、マフラー、手袋でも凍える寒さでした。



安倍晋三政権は韓国の慰安婦像問題で毅然とした外交姿勢を示した。
釜山の日本総領事館前に昨2016年末、慰安婦像が新設された。
これは、15年12月の「日韓合意」に反する。

そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、
駐韓日本大使を17年1月9日に一時帰国させ、
日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断などを打ち出した。

新聞各紙の社説、ポイントは「日韓のどちらに対する物言いか」
まず、この問題での新聞各紙の論調を見比べておこう。

朝日新聞「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」(17年1月7日)
読売新聞「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」(1月6日)
毎日新聞「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」(1月7日)
日経新聞「日韓の合意をほごにするな」(1月5日)
産経新聞「釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ」(1月7日)
ポイントは、日韓のどちらに対する物言いかである。

朝日新聞は、韓国政府が合意を守る必要があると指摘する一方、
日本政府にも問題があるとして自重を求めている。
読売新聞は、合意を損なう韓国政府に問題があると論じている。
毎日新聞は、合意が守られるべきとしながら、両国の冷静な対応を求めている。
日経新聞は、やはり合意が必要としながら、韓国側へ慎重な対応を求めている。
産経新聞は、はっきりと韓国の反日姿勢に問題があり、
韓国は国際的な信用を失うと警告している。

こうしてみると、朝日新聞だけが異質な論調になっている。
慰安婦問題について、朝日新聞は、いわゆる吉田証言の大誤報を行い、
日韓関係の悪化、両国民の理解不足を招いた責任はどうなっているのだろうか。

日韓合意関係の事実の経緯は、以下のとおりだ。

2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意があり、
「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と
日本政府と韓国政府は公表している。
日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、
ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、
韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と公表している。

ウィーン条約が定めていること
日本側は10億円の拠出は済んでいる。
韓国側はソウルの慰安婦像を撤去しておらず、
新たに釜山の日本総領事館前にも新設されるという事態になっている。

日韓合意の背景には、ソウル大使館前の慰安婦像には、
ウィーン条約違反のおそれが大きいという事がある。
同条約には「接受国は、(略)公館の威厳の侵害を防止するため
適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。
要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、
品位を損なったりすることを防止するため、
適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、
この条項違反のおそれがあると日本政府は主張している。
韓国政府の外交部当局者も、
日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めているからこそ、
2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

韓国国内には10億円を日本に返せという主張があるが、
10億円があってもなくても、この慰安婦像がウィーン条約違反であることに変わりはない。

こうした経緯などを考えると、今回は韓国政府に非がある。
それにもかかわらず、テレビのコメンテーターなどで両国ともに冷静に対応すべきだ、
とか言う人は、慰安婦像がウィーン条約違反ということすら思い至らない人たちなのだろう。

安倍首相「慰安婦へ謝罪の手紙」拒否

2016-10-06
こんばんは

サッカーワールドカップ最終予選は
劇的な勝利を収めたハリルジャパン。

後半アディショナルタイム6分。

1-1とこのまま終わるのかと諦めていましたが
見事な山口蛍選手のシュートが決まり、大興奮しました。

良かった。



 安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、
慰安婦問題での日韓合意に関し、
韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明した。
これを伝え聞いた韓国は騒然。
同国政府は当惑の色を表し、国内からは反発の声が上がるなど、揺れに揺れている。

 謝罪の手紙をきっぱりと断った安倍首相。
韓国外務省報道官は4日の定例記者会見で、
安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。

 報道官は先月29日の会見で、
「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、
感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

 このため、4日の会見では、安倍首相の発言を
「外交的欠礼だとの評価も(韓国では)ある」と韓国メディアの記者が指摘し、
韓国政府の立場を何度もただした。

 報道官は、「(日韓の)合意の精神と趣旨を尊重し、
被害者(である元慰安婦の女性)らの名誉と尊厳の回復、
心の傷の癒やしが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。

 韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。
韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

 日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、
謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。
韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」(韓国外務省報道官)との立場をとっている。

 日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済み。
問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、
国内世論との板挟みとなっているようだが、約束しても守ろうとしない隣国らしい現象ではある。
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