慰安婦問題の意見書の和訳を

2018-04-10
こんばんは

今夜はなでしこジャパンの
ワールドカップ出場をかけた日韓戦。
勝てば出場が決まる大一番、
力が入ります。


 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、外務省に真っ当な注文を付けている。
日本政府は昨年2月、米国連邦最高裁に「グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告を支持する意見書」
を提出し、慰安婦問題のウソについて指摘したが、外務省のHPには英文しか掲載されていないのだ。
杉田氏は「日本語版を作成し、国民に広く事実を知ってほしい」と訴えている。

 3月28日の衆院外務委員会は、慰安婦問題にとって画期的だった。

 日本政府は2016年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた
女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、外務省の杉山晋輔審議官(現駐米大使)が、
以下のように発言していた。

 「軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を確認できるものはない」
「吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、朝日新聞が
事実であるかのように報道したのが原因だ」「『性奴隷』といった表現は事実に反する」
「『20万人』という数字も、具体的裏付けがない」

 杉田氏は前出の外務委員会で、「杉山氏の発言は政府の正式見解か?」と問いただした。
外務省の鯰(なまず)博行アジア大洋州局参事官は「杉山の発言は日本政府の見解である」
と断言した。国権の最高機関である国会での発言だけに、この答弁は極めて重要だ。

 加えて、杉田氏は、米国在住の日本人らが、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州
グレンデール市に対し、像の撤去を求める訴訟を起こした件を取り上げた。

 日本政府は昨年2月、米国連邦最高裁に対し、慰安婦問題に関する政府の基本的立場や
取り組みについて、英文で意見書を提出した。外務省のHPにはなぜか、英文だけが掲載されている。

 NPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が意見書を和訳して冊子にしているが、
国民がHPなどで見ることはできない。

 このため、杉田氏は委員会で「日本政府の意見書で英文だけなのはおかしい」
「たくさんの国民が知らないといけない。日本語版をHPに掲載してほしい」と訴えた。

 外交政策の遂行には、国民の支持が必要不可欠だ。外務省は日本語版を掲載して、
慰安婦問題に対する国民の理解を深めるべきだ。

韓国内から称賛と懸念

2018-03-01
こんばんは

3月に入っても
忙しさは解消しません。
戦力不足も相まって一人が抱える
仕事量がハンパないです。



2018年3月1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が
「3・1運動(日本植民地時代の1919年に朝鮮半島で起きた独立運動)」の記念式典で
演説を行い、日本との歴史問題に言及した。複数の韓国メディアが伝えている。

韓国メディア・プライム経済によると、文大統領はソウルの「西大門刑務所」跡で
行われた同式典で、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』
と述べてはならない」と主張した。さらに「反人類的な人権犯罪行為は終わったとの言葉で覆い隠せない」
とし、「日本は人類普遍の良心を持って、歴史の真実と正義に向き合わなければならない」と述べたという。

また、領土問題については「独島(日本名:竹島)は日本の朝鮮半島侵奪において、
最初に強制的に占領された韓国の土地」とした上で、「今の日本がこの事実を否定することは、
帝国主義の侵略に対する反省を拒否しているのと同じこと」と指摘したという。

これについて、同メディアは「当分の間は歴史問題をめぐる日本との対立をいとわない
との考えを示したもの」と分析。「北朝鮮の核問題で周辺国との協力が必要な時期だが、
それを理由に歴史問題を放棄したり、立場をあいまいにしないという断固とした意思」と説明している。

文大統領の演説について、韓国メディア・マネートゥデイも「日本に直撃弾」との見出しで
「人権犯罪との言葉を初めて使うなど、これまでになく日本を強く批判した」と伝えた。
その他のメディアも「慰安婦・独島問題に釘を刺した」「文大統領が日本を叱咤」などの表現で伝えている。

一方、韓国政界の反応は2つに分かれているという。韓国メディア・ニュース1によると、
与党「共に民主党」は「韓国の進むべき方向をはっきりと示した名演説だった」と評価した。
しかし、最大野党「自由韓国党」の議員らからは「日本との関係が良くない状態で
今回の強硬策が果たして正しいのか、心配が先に立つ」「政治的に激しく対立する問題において、
さらなる議論を呼びかねない慎重さに欠ける発言だった」「日韓関係の最大の問題である
日韓慰安婦合意についてはどうするつもりなのか、全く分からなかった」など懸念の声が相次いでいるという。

韓国のネットユーザーからは肯定的な声が多く寄せられており、「気持ちがすっきりした」
「やっぱり大統領を選んで正解だった」「その通り。被害者が納得していないのに、加害者が
終わったと主張するなんておかしい」「日本が心から謝罪するまで絶対に終わらせてはならない」
などが見られた。

一方で「安倍首相の前では何も言えないくせに」「日本に行って同じ演説をしてほしい」
と指摘する声や、「しつこくない?この先の外交が心配」「文大統領は国内の支持率を
上げることしか考えていない」「北朝鮮における残酷な性犯罪は現在進行形。
まずはそこから解決すべき」などと主張する声も見られた。

ライダイハン問題はどうするつもりなのでしょうか。

河野氏、北追い詰めへ韓国に警告

2017-08-08
こんばんは

台風も通り過ぎたようですが
朝から大雨、一転快晴、また雨。

もう無茶苦茶な天候に
翻弄されました。


 北朝鮮の「核・ミサイル」による恫喝に、世界の怒りが臨界点に達しつつある。
国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、
北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる
7日の日米韓外相会談では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の野望を阻止するため、
日米外相が韓国外相にどれだけ釘をさせるかが注目される。

 「(北朝鮮が)一層重大かつ現実の脅威になっていることが明白になった」
「(制裁決議は)現実の脅威となった北朝鮮に対し、圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを
国際社会の意思として明確に示した」

 安倍晋三首相は6日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、これを高く評価するコメントを発表した。

 ドナルド・トランプ米大統領もツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。

 米国主導の新しい制裁決議は、北朝鮮の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、
鉛鉱石、海産物などの輸出を全面禁止するのが柱だ。
北朝鮮企業との共同企業体(JV)の新規設立や、北朝鮮からの労働者派遣も禁止となる。

 これまで強力な制裁に消極的だった中国とロシアも賛成した。
北朝鮮がICBM開発をやめず、正恩氏が「米本土全域が射程圏内にある」などと異常な挑発を繰り返したため、
堪忍袋の緒が切れたようだ。制裁対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)。
確実に実行されれば、正恩政権にとっては痛打となる。

 国連制裁を受け、最前線で対峙する日米韓も動き出した。

 河野外相は7日、フィリピンの首都マニラで、レックス・ティラーソン米国務長官、
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国外相会合を開催。
韓国に「従北派」の文在寅政権が誕生したことで、ギクシャクしている3カ国の結束を再確認する。
北朝鮮問題について、日米両国は「核放棄抜きでの対話には応じるべきでない」という立場だ。
このため、日米韓外相会合では、北朝鮮との対話を重視する韓国に圧力強化に向けた連携を働き掛ける。

 河野氏は6日、外交デビューとなったマニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議後、
国連安保理による北朝鮮への新制裁について、記者団に以下のように語った。
 「前回決議と比べ、かなり早く採択できた。日米両国が緊密に連携できた成果だ。
きちんと実行されれば、北朝鮮のミサイル開発に流れていた資金を相当止めることができる。
決議はしたが『尻抜け』になったということがないよう、きちんと実行していくことを確認したい」

 「尻抜け」の危険があるのは、中国やロシア、韓国とみられる。

 河野氏には、希代の「親中派」「親韓派」と言われ、慰安婦問題をめぐって
日本と日本人を貶める「河野談話」を発表した父、河野洋平元官房長官とはまったく違う、
国益重視の毅然とした姿勢が求められる。

 安倍首相は周囲に、河野氏について
「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているという。内閣改造後の記者会見でも、
「河野氏については、完全に信頼を置いている」「米国にも多くの人脈を作っている。
日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれる」と語った。

 政治的な「父親超え」「父親殺し」を期待しているようだ。

噴飯韓国、やっぱり合意裏切る

2017-06-15
こんばんは

一昨日のハリルジャパン
イラク戦でのDF吉田麻也とGK川島永嗣(34)が
まさかの“お見合い”失点について
川島は「『クリア!』と言っていたけど・・・」と悔やみ、
吉田は「我慢するべきところで我慢できなかった」と涙目。

がっくり肩を落した姿は、まるで敗者のようだった。



 詐欺的行為といわれても仕方がないのではないか。
慰安婦問題をめぐり、「極左・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が4月、
2015年の日韓合意について、「被害者(元慰安婦)の請求権に影響を与えない」とする答弁書を
ソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。
韓国外務省の報道官も13日の定例会見で、その事実を認めた。

 聯合ニュースによると、4月末に裁判所に提出した書面で、
韓国政府は「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」と説明した。
日韓合意の法的性格については、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに
守らなければならない」と政府の立場を示した。

 日韓合意では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とされた。
その合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、合意当時に生存していた7割以上の慰安婦がすでに現金を受け取っている。個人請求権を「有効」とした韓国政府の説明は、日韓合意に反する裏切り行為以外の何物でもない。

 裏切り姿勢は、青瓦台(大統領府)が13日に行った人事発表でも鮮明に現れた。
慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を
発表したことのある市民運動家の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)成均館(ソンギュングァン)大学教授を指名した。

 鄭氏の指名について、青瓦台は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」と説明した。
その後、「合意再交渉」への言及は韓国政府の公式的立場ではないと取り消したが、
日韓合意に否定立場を取っていた文氏の“本音”があらわになったといえる。

 合意を反古(ほご)にしようとする無法国家に対し、日本政府は断固抗議すべきだろう。

日韓に新たな「慰安婦」財団を設立

2017-06-11
こんばんは

春眠暁を覚えず。
毎晩、変な時間に寝てしまい
気がつけば夜中と言う日が続いています。



 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表が来日し、
10日、東京都内で講演会を開いた。
尹代表は2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、
今月9日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団(正義記憶財団)」を設立、
国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。
今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。

 講演で尹氏は先の日韓合意を「法的な拘束力もない、条約でもない、
政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、
韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。

 尹氏は「(慰安婦問題を)国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。
被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、
解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。

 一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、
韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に60以上の平和の碑が建てられ、
100あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。
これまでに500あまりの市民団体と約500人の個人から10億ウォン(約1億円)を超える募金が集まり、
正義記憶財団を発足させたとした。

 今後、正義記憶財団は、死亡したり、失踪した人を探し出して記憶する活動を行うとした上で、
世界各地の戦時性暴力被害者と連帯し、活動の強化を図るとした。

 日本国内でも一般社団法人「希望のたね基金」(梁澄子代表理事)が設立され、
スタディーツアー、慰安婦問題と運動を学ぶための留学支援、
若者による慰安婦問題関連企画への助成などを行うことが正式に発表された。

 具体的には(1)大学、市民団体などの慰安婦問題関連講座に講師を派遣する(2)大学のゼミ合宿に教材、
講師を支援、フィールドワーク先の情報提供、現地ガイド費用の支援
(3)毎年2回、1回につき10〜15人のスタディツアー事業を行う
(3)韓国語を学びながら、正義記憶財団などでインターンとして運動を学ぶ、
そのための語学研修費と住居費を支援する、としている。

 尹共同代表によると、239人の韓国での慰安婦申告者に対し、生存者は38人。
そのうち今も活動しているのは約5人。

 新たな財団の設立は、日韓合意で「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」と
両政府が表明したことへの焦りともとれる。
聯合ニュースによると、当時生存していた元慰安婦46人のうち36人が拠出金の受け取りを表明している。
元慰安婦の証言以外に証拠がなく、その上、日本で活発に報道した朝日新聞が記事を撤回、謝罪した中で、
慰安婦問題を「風化させない」として、本格的な資金集めを行う方針だ。

 今後も国連などを通じた「日本バッシング」や慰安婦像の設置運動が激化する可能性が高い。
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