全く気にしない7つの失礼な行為

2017-08-20
こんばんは

行方不明だった岡山県の
渋川動物公園のゾウガメ「アブー」が
見つかり、人気が沸騰中で
入園者が倍増しているそうです。



2017年8月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、
日本人は全く気にしない7つの失礼な行為について紹介する記事が掲載された。

記事が紹介した失礼な行為の1つが「満員電車に乗る時に前の人を押すこと」だ。
中国で誰かが人のことを押そうものならけんかになるところだが、日本人は気にしないという。

2つ目は「レストランにて大声で叫ぶこと」だ。
公共の場所で大声を上げることはマナー違反とされるのが普通だが、
日本人はレストランで「すいません」と大声で店員を呼ぶという。

3つ目は「チップが不要なこと」だ。
日本ではチップをあげることが、かえってその人の尊厳をおとしめることになるという。

4つ目は「直接的ではなく婉曲(わいきょく)表現を使うこと」だ。
他人との衝突や摩擦を嫌がる日本人は遠まわしに言うが、これは欧米では失礼になるという。

5つ目は「人が話している時に口を挟むこと」だ。
日本人は会話の途中でいちいち「そうか」、「本当に?」などと相づちを打つが、
多くの国では人が話している途中に口を挟むのは失礼なことだとした。

6つ目は、「他人のためにドアを開けてあげないこと」だ。
レディーファーストの国では男性が女性のためにドアを開けてあげるのが普通だが、日本にはこの習慣はないという。

7つ目は「食べる時に音を出すこと」だ。
麺類を食べる時に日本人は大きな音を立てて食べるが、外国人はなかなか慣れることができないという。

これに対し、中国のネットユーザーからは
「ごく正常だろ。中国だってチップはないし、人が話す時に相づちを打つ」
「直接ではなく婉曲して伝えるというのは日本と中国の共通点だ」など、
日本と中国は似ているとのコメントが寄せられた。

また、「日本人はレストランで『すいません』というが、
中国は『店員、こっち来い!』という」と、日中の違いを強調するユーザーもいた。

森友・加計問題で信頼を失ったのは日本のテレビだった

2017-08-19
こんばんは

2度目の春夏連覇をかけた
大阪桐蔭がまさかのサヨナラ負けを
喫し初の快挙を逃しました。


先日、テレビ番組で森友・加計(かけ)問題をめぐる
メディアの報道姿勢についてコメントしました。
やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。

「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、
今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党による
ショーアップされた内閣追及に加担し続けた。
場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのは
メディアだったということになるかもしれない」

このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、
メディア(ここでは最も典型的なテレビを取り上げます)側とユーザー(情報の受け手)側の
両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。

よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、
(1)電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、
(2)そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、
大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿(かん)”を握っていること、にあります。
はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者も
そのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。

一方、例えばアメリカではCNNやFOXから独立系放送局に至るまで、
イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。
そしてアグレッシブにネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。
その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、
いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、高齢者をメインターゲットにすることで
延命している日本とは大きく違います。

こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。
その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が
限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が
過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。
それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。

イギリスのコメディグループ、モンティ・パイソンが製作し、1979年に公開された
この超問題作の舞台は、西暦33年のエルサレム。
イエス・キリストの隣の厩(うまや)で同日に生まれたユダヤ人青年ブライアンは、
ひょんなことから救世主と間違えられ、どれだけ否定しても信者が増え続け、
最後はローマ帝国に目をつけられ磔(はりつけ)の刑に……。
そんな悲劇を、徹底したコメディタッチで描いています。

そこにあるのは、ヒトラーのファシズムを支えたような熱狂や興奮ではありません。
何も考えられない、考えたくない人たちが、ウソでもなんでも簡単に信じ込み、
当惑する本人をよそに「この人についていきたい、任せよう」と雪崩を打つ
群集心理の恐ろしさ、くだらなさです。

今の日本は、どちらかというとこのような社会。
「あいつが救世主だ」とか「あいつを引きずりおろせ」というインスタントな
“情報の流動食”を人々が食べ続ける限り、“脳の生活習慣病”はなおらず、
同じことが繰り返されていくのかもしれません。

ついに朝日も「あやうさ」指摘

2017-08-18
こんばんは

また辛いテロ事件がバルセロナで起きました。

残念でなりません。



文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年8月17日に就任から
初めて開いた記者会見で、徴用工問題をめぐる従来の政府見解を覆した。
日韓の新たな火種になるのは確実で、読売新聞が「賠償蒸し返し」の見出しで
発言を非難し、朝日新聞も社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

日本メディアがそろって文氏の発言を批判するという珍しい事態だ。

2005年見解では3億ドルが「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案」
文氏は2017年8月15日に行った演説で、徴用工や慰安婦の問題について、

「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という
国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る」
と述べていた。

日本は1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づいて
5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を韓国に供与。協定では、日韓の請求権をめぐる問題が
「完全かつ最終的に解決された」ことを確認すると定めている。
日本側は徴用工の問題が起こるたびに、この点を強調してきた。

韓国側も、少なくともこの点については日本側と足並みをそろえていたはずだった。
05年に廬武鉉政権が示した政府見解では、元慰安婦や原爆被害者の個人請求権は
失われていないと主張したが、徴用工については、日本から受け取った3億ドルを
「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されている」
として、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。
当時大統領首席秘書官だった文氏は、この見解をまとめた
官民「共同委員会」の政府委員メンバーだった。

こういったことを念頭に、記者会見ではNHKのソウル支局長が韓国政府の具体的な
対応方針を質問する中で、特に徴用工問題については、「特に大統領もよくご承知のとおり...」と念押ししながら、

「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、
韓国政府が行うという結論を下している」と認識をただした。

「両国間での合意が、一人一人の権利を侵害することはできない」
これに対して文氏は
「両国間での合意(日韓請求権協定)が、一人一人の権利を侵害することはできない。
両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする
企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や
韓国大法院(最高裁)の判例(判断)だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」
と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が2012年、
「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示している。
これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで
訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。文氏としては、過去の政府見解を
覆す形で裁判所の判断を追認したことになる。仮に日本企業の敗訴判決が確定すれば、
その企業が韓国で持つ財産が凍結されるおそれも指摘されている。

徴用工以外に慰安婦の問題も引き続き「火種」だ。
慰安婦問題は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとされているが、文氏は
「(1965年の日韓国交正常化に向けて行われていた)日韓会談当時には知らなかった問題だった。
いわば、その会談では取り上げられなかった問題だ。慰安婦問題が知られて社会問題となったのは、
韓日会談から後のことだった。だから慰安婦問題が(国交正常化に向けた)日韓会談で解決されたということ正しくないと思う」
などと主張。問題は未解決だとの立場をにじませた。合意については
「今、外交部(外務省)が自主的にタスクフォース(作業部会)を設置して、
その合意の経緯(に検証)や評価について作業を行っている。その作業が終わり次第、外交部が方針を決める」
と述べ、現時点では大統領選で公約にしていた「再交渉」への言及は避けた。

日本メディアの反応に「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」
日本の外務省は発言について韓国側に抗議しており、日本メディアも、総じて発言に批判的だ。
読売新聞は1面に「徴用工『解決済み』覆す」、総合面で「韓国 賠償蒸し返し」の見出しで発言を批判。
産経新聞は1面に「歴史戦」のマークつきで「文大統領『徴用工 個人に請求権』」の見出しで事実関係を伝えた。
毎日新聞は総合面で「徴用工『火種』の恐れ」と題して発言をめぐる懸念を解説。
日経新聞は政治面で「韓国大統領、政府認識覆す」の見出しで事実関係を伝え、
「韓国不信、増幅する懸念 慰安婦に続き蒸し返し」と題した解説記事をつけた。

朝日新聞は全国紙では唯一、この問題を社説で取り上げた。
「徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ」の見出しで、文氏の発言を
「あやうさを感じざるをえない」と指摘。日本側も
「わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務」だとしながらも、
「歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である」
と、判断を覆したことを疑問視した。

こういった日本メディアの反応を、韓国メディアは
「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」(中央日報)
などと伝えている。全紙が「火種」という単語を使っているわけではないが、
共通して文氏の発言がリスクになりうるという指摘をしている点に着目したようだ。

座らない高齢者には不要な負担かかる

2017-08-17
こんばんは

今年はじめての夏休みをとりました。
もっと消化しようと心に決めました。

頑張っても何も帰ってきませんから。




 健康長寿には「適度な運動」が大切だが、この「適度」の判断が難しい。
65歳以上の運動には常にリスクが潜んでいる。

「“歩けば歩くほど健康になる”という常識は大間違いです」

 そう語るのは、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏だ。
青柳氏は、2000年から群馬・中之条町の65歳以上の住民を対象に大規模調査を行なった。

「研究の結果、1日8000歩以上歩いても健康増進や病気予防には
ほとんど意味がないことが分かりました。健康長寿の理想は『1日8000歩、20分の早歩き』です。

 また、高齢者には『早朝の散歩』を励行する人が多いが、
朝は血液がドロドロの状態のため血栓が詰まりやすく、動脈中の活性炭素を増やし、
動脈硬化から心筋梗塞や脳卒中になる怖れがある。歩くなら夕方の方が適切です」

 また、健康のために「エレベーターより階段」を選ぶのも危ない。

「階段を降りる時は膝の半月板や靭帯に大きな負荷がかかります。
半月板と靭帯は筋肉と違って鍛えられないため、65歳オーバーは無要な負荷を避けるべき。

『電車やバスで椅子に座らない』ことも軟骨部分に不要な負荷をかけます」

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ!"

2017-08-16
こんばんは

夏休みを取ることにしました。
一人、頑張っても全く意味が無いことを
今の上司が来てから悟りました



今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。
安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、
政府の対応は従前と何ら変化が見られない。
かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、
これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になって
なかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。

一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない! メディアの偏向報道が原因だ! 
安倍政権の主張に間違いはない! などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。
他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも
支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも
支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

事後挽回の危機管理で一番やってはいけないことは他者を批判するだけの評論家的態度。
客観的に状況を分析して自分以外の他者に責任があるような解説で満足してしまうことが最悪だ。
危機管理は当事者意識を持って、他者批判ではなく、自分ができること・やらなければならないことを
徹底してやっていくことが肝要だ。評論家は他者を批判するのは得意だが、じゃあ支持率回復のためには何をしたらいいの?
という問いには現実的かつ実効的な策を提案することはできない。

ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた
森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問題の3つの問題について、
支持率回復のためにどのような事後挽回を行うべきかを具体的に論じます。

まずは森友学園問題について。森友学園に土地を売却した財務省側の記録が出てこないのは誰が考えても不自然。
財務省自身や会計検査院による調査には限界があるので第三者調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査をするべきだ。
そしてその調査とあわせて、ただちに森友学園の敷地を掘り起こして、ゴミの有無の確認をしなければならない。
ゴミが埋まっていたなら、8億円の値引きの根拠は正当だ。国会でぐじゃぐじゃ議論していたこと、特に野党が追及してきたことの
意味がほとんどなくなる。敷地からそれなりのゴミが出てくれば第三者調査委員会の調査もそれ以後深く突っ込むことは
不要になるだろう。

だが、ゴミが出てこなければ、値引き根拠は存在しなくなる。財務省のこれまでの説明が全て吹っ飛び、
国民を誤魔化していたことになる。安倍さんはじめ日本政府は徹底して謝り、第三者調査委員会による
徹底調査が必要不可欠になる。これまで国会でグダグダ議論していたけど、値引きの根拠が正当かどうかは
敷地を掘り起こしてゴミの有無の確認をすれば一発で明らかになる。だからこそ、安倍政権は進んで敷地の掘り起こしを
しなければならないし、それこそが森友学園問題の事後挽回策の決め手なんだ。

森友学園の敷地は、森友学園の破綻に伴って国の所有に戻った。ゆえにいつでも敷地の掘り起こしができる。
安倍政権は直ちに実行すべきだ。

■佐川国税庁長官は逃げずに記者会見に応じるべき
さらに財務省の説明を一貫して担ってきた前理財局長の佐川宣寿氏は、国税庁長官に昇任したが、
長官就任の記者会見を開いていない。このような態度は直ちに改めるべきだ。記者会見こそ事後挽回策の柱。
国会での質問より、記者からの質問の方がきつい。佐川氏はこの記者からの質問にきちんと答える義務がある。
国税庁と言えば、税の徴収という最大の国家権力を行使する機関。そのトップが国民への説明責任を果たさないとなると、
民主国家の政府機関は非常に脆弱になる。

国家権力を行使する政府機関が、安定的に存続するためには、暴力と恐怖で国民を抑え込むか、
国民からの信頼を得るかの2つしかない。民主国家はもちろん後者だ。あれだけ「記録は廃棄した」
「記録は廃棄したけど適切に処理した」「さらなる確認はしない」を連発した佐川氏が国税庁のトップに就いたことを、
納税者である国民は納得するだろうか。僕を始めとする事業主は税務調査を受けるが、必ず記録の有無が問題になる。
記録がなければ納税者の言い分は通りにくい。このときに国民は今後黙って税務署の主張に従うのか。
財務省は自分たちは法令に従っていると主張するが、国民に対してだけ厳格な保存義務を定め、
自分たちには甘い保存義務のルールを自分たちで定めた財務省の態度振る舞いを、国民は納得するだろうか。

佐川氏の国会での説明に国民の多くは納得していないだろうが、それでも佐川氏の行為は処分等の対象ではない。
そうすると理財局長から国税庁長官への昇任は財務省内では順当な人事だ。しかし、それはあくまでも財務省内部の話であって、国民目線からすれば、佐川氏をあえて国税庁のトップにする必要はなかったと思う。ここも安倍政権が国民の方を
向いていない象徴例で、支持率低下の原因になっていると思う。

■首相夫人は「公人」、きちんとルール化を!
他方で、昭恵夫人の名誉校長就任については、安倍さんは反省の意をきっちりと示した。
であれば昭恵さんの名誉職就任やその他の活動についてのルール、そして政府職員の随行・サポートのルールなどを
厳格・明確に定めて事後挽回としての態度を示すべきだ。

首相夫人が完全なる私人であれば政府のサポートは基本的には受けられない。
しかし首相夫人に公的な役割が一定あるとするなら政府のサポートも一定必要だろう。
政府のサポートを付けるのであれば都合よく「私人だから」という逃げを許さない、
公的な存在としてのルールが必要になる。

アメリカ大統領夫人はファーストレディーとして制度化され、政府のサポートを堂々と受ける代わりに一定のルールに服する。
フランスにおいて、マクロン大統領が妻をファーストレディーとして位置付ける制度を作ろうとしたら、国民から
批判の声が上がった。ファーストレディーのために予算を拡大するのはおかしいという理由で。これも国によって
異なるだろうが、いずれにせよ無条件で何のルールもなく政府のサポートを受けることはおかしいことだ。

昭恵さんは政府職員のサポートを受けて日本各地や海外にも行っていた。自民党議員の選挙応援にも行っていたとのこと。
そして何かあれば政府幹部に直接連絡もとっていた。ところが肝心のところでは私人という立場を強調して、
政府職員とのやり取りやその他の記録については公文書性を否定し、公開を拒否した。
これはご都合主義のほか何ものでもない。

昭恵さんがここまでの存在であれば、公的な存在としてきっちりとルール化すべきだ。
今、昭恵さんは私人として自由な立場でありながら政府のサポートを受けているという一番楽な立場になっている。
ここを徹底して見直すことが事後挽回策のポイントの一つだが、安倍政権の動きは鈍い。
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