戦闘宣言 都議厚遇はく奪

2016-09-30
こんばんは

大谷翔平選手の二刀流が
本場、アメリカでも話題に登っています。

大谷の二刀流はメジャーでも通用するのか。
もっぱらこの議論が繰り広げられているようです。



 東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場(江東区)の問題で、重大決断を迫られている。
都民や国民の不信を招いた「盛り土」未実施の全容解明と責任追及とともに、「食の安全」を守り抜き、
2020年東京五輪・パラリンピックを成功させるため、専門家による検証と対応の実施が急務なのだ。
小池氏は「改革の決意と姿勢」を明らかにするため、知事報酬半減を表明したが、
豊洲新市場の問題などを見逃してきた、都議らの特権・厚遇も注目されている。

 「都政は、都民の信頼を失ったと言わざるを得ない。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。
原因を探求する義務が、私たちにはある」「信頼を回復するには想像を超える時間と努力が必要だ」

 小池氏は28日、就任後初となる都議会定例会の所信表明の冒頭で、豊洲新市場の一連の問題に言及し、こう語った。

 具体的には、豊洲新市場の「安全性の懸念」「巨額かつ不透明な費用の増加」「情報公開の不足」という3つの問題点について、専門家やプロジェクトチームによって早急に検証し、対応を判断・実施する。

 東京五輪への影響も懸念されていたが、小池氏は「東京五輪・パラリンピックの成功に影響させない対応や、
市場関係者への配慮も含め、しっかりと判断していく」と言い切った。

 「東京大改革」への決意は相変わらずだ。

 小池氏はその強い姿勢を示すため、知事報酬半減の条例案を提案した。
成立すれば約2900万円の年収が約1450万円になる。
こうなると、全国の地方議員でトップという都議の報酬(約1700万円)や特権も注目される。

 都議会局によると、都議の年収は1708万175円に上る。
約16万人の職員の頂点に立つ都知事の給与よりも、127人いる都議の報酬が高いことになる。

 これ以外にも、本会議や委員会に出席するだけで、1日1万円~1万2000円がもらえる「費用弁償」がある。
23区内の都議には1万円、23区外の多摩地域の都議には1万2000円が支給される。
年間の費用弁償額は全体で約5000万円にのぼるという。

 「交通費」的な意味合いもあるが、23区で最も東に位置する江戸川区の都営新宿線・篠崎駅から、
新宿区の都営大江戸線・都庁前駅まで片道370円。
本会議出席だけで1万円とは、理解困難ではないか。

 この「費用弁償」については、長年都議会でも問題となっており、
超党派の検討会で協議しているが、いまだに結論は出ていない。
共産党都議団などは、交通費の実費支給にする条例案を昨年3月に提出したが、継続審議となっている。
 特権はまだある。

 都議会では、1人あたり月60万円の「政務活動費」が、各会派に支給されているのだ。
この政務活動費についても、廃止したり削減したりする積極的な動きは少ない。

 小池氏は先の所信表明で、都議会について以下のように語った。

 「都議会と、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めるのではなく、都民の前で決定過程をつまびらかにする。
都民のため議論をぶつけ合う。それが、新しい都政における都議会の姿だ」
「都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている」

 つまり、都議や都議会の意識改革・自己改革も求めたのだ。

 注目の所信表明について、都議会各党の評価は分かれた。

 都知事選で激突した最大会派・自民党の高木啓幹事長は「非常に知事の思いが詰まっていた」と評価しながら、
都議の意識改革を求める内容については「謙虚に反省し、精進したい」と語る一方、
「都議会の議論が密室で見えない形で決められたとは思っていない」と反論した。

 民進党の尾崎大介幹事長は「率直にいってよかった。われわれが訴えてきたことと重なる部分が多い」と語った。

 こうしたなか、東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議が26日、「議員報酬の削減」を各会派に呼びかけた。

 柳ケ瀬氏は「知事が削減の意思を示した。都議会も改革の姿勢を示すべきだ。私たちは30%の議員報酬削減を提案したい」と語ったが、条例案の提出には11人以上の都議の賛同が必要だ。
東京維新の会の都議は柳ケ瀬氏1人で、今のところ、他会派から賛同は得られていない。

 都議会各会派は、どう判断するのか。

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