日本維新、公約に9条改正

2017-09-30
こんばんは

9月も今日で終わり
今年も残り3ヶ月です。

あっという間に年末を迎えるのでしょうね。



 日本維新の会の次期衆院選マニフェスト(公約)の概要が29日判明した。
国会議員の報酬・定数の3割削減や2019年10月の消費税率10%への
引き上げ凍結、教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、主な内容は
連携を進める希望の党の政策や主張と重なる。また、改憲項目として
9条改正を初めて公約に盛り込んだ。30日に正式に公表する。

 マニフェストは「2017・維新八策が拓(ひら)く新しい日本」と題し、冒頭で
消費増税凍結と教育無償化を提案。「新・維新八策」として、行財政改革や
統治機構改革、規制改革・成長戦略や憲法改正など八つの柱を立てた。

 企業団体献金の廃止や公務員の天下り禁止を進め、税と社会保険料の徴収を
一元化する「歳入庁」を設置。先進国をリードする脱原発依存体制を構築し、原発を
稼働する際に都道府県の同意を法制化する。憲法改正は9条や教育無償化のほか、道州制の
実現を含む統治機構改革や憲法裁判所の設置も挙げた。

 集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化。
日米地位協定の見直しや、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたミサイル防衛体制の強化も盛り込んだ。

 25年国際博覧会(万博)の大阪誘致や、大阪市を廃止し特別区を設置する
「大阪都構想」の実現も記し、東京一極集中を打破し地方創生を進めることを強調した。
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