消費税、改憲、原発争点に

2017-10-06
こんばんは

世界体操選手権で
内村航平選手のあとを託された
白井健三選手が見事銅メダルを
獲得しました。

あっぱれです。


 希望の党が6日、衆院選(10日公示・22日投開票)の公約を発表し、
主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税、憲法改正、
原発の3テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」
「立憲民主・共産・社民」の3極の違いが鮮明になっている。

 2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては、自民、公明両党は
増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。
それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲の枝野幸男代表も
「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定的だ。
共産党は「中止」を掲げ、「自民・公明」に対し「希望・維新」「立憲・共産・社民」の野党側2極が対決する。

 「自民・公明」と「希望・維新」は改憲を明記した。
これに対し、立憲は拙速な改憲に慎重で、共産、社民は改憲自体に反対だ。
ただ、改憲側でも、公明は安倍晋三首相がこだわる9条への自衛隊の
存在明記には慎重で、希望も距離を置く。目指す改憲の内容では温度差がある。

 原発政策では、自民党が原発を「ベースロード電源」と位置付けるが、希望は
「30年までに原発ゼロ」、維新も既存原発の「フェードアウト」を掲げる。
立憲、共産、社民各党も「原発ゼロ」で野党側が一致して政権と対決する。
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