アベノミクスVSユリノミクスを徹底比較

2017-10-11
こんばんは

今日一日
無駄な時間を過ごしました。

発注元を現場に呼んで
担当者全員で発注の基準を統一する目的も
全く統一できること無く、終了。

チーン。



 衆院選で有権者の大きな判断材料になるのが経済政策だ。
安倍晋三首相の「アベノミクス」の5年間の成果を強調する自民党だが、
小池百合子都知事率いる希望の党は「ユリノミクス」を打ち出し、
枝野幸男元官房長官の立憲民主党は「中間層の再生」をうたう。
果たして対抗軸になりうるのか。専門家が徹底比較した。

 公約や政策で自民は2019年10月の消費税率10%への引き上げを
前提としているのに対し、希望は「凍結」、立憲民主は「直ちに引き上げはできない」としている。

 「消費税率を引き上げるかどうかという論点にだまされてはいけない。
経済政策全体でみる必要がある」と指摘するのは経済政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏。

 「希望は、消費税以外の税項目を増やすなど財政は緊縮路線で、金融政策も『出口』、
つまり引き締め方針だ。いずれも経済にはマイナスに作用する」と解説する。

 希望は消費増税凍結の代替財源として企業の内部留保への課税を検討するとしているが、
田中氏は「内部留保といっても工場などの設備も含まれる。企業の生産性を低下させ、人を雇ったり、
ものを買わなくなったりするので悪影響を及ぼす。小池氏は修正も検討しているようだが、考えなしで
打ち出したようにみえる」と手厳しい。

 立憲民主については「財政政策は若干積極的だが、金融緩和は現状維持としている。
希望と同様、マクロ経済政策について鈍感だと言わざるを得ない」という田中氏。

 自民についてはこう分析する。

 「北朝鮮問題や選挙戦略的な面が強い解散だったためか、経済政策は
十分に練られていないという印象だ。ただ、デフレ脱却やインフレ目標達成を重要視し、
経済成長による税収増で財政も改善するという認識は維持されており、希望や立憲民主よりは
かなりましということはいえるだろう」

 公明党は、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」、日本維新の会は
「周波数オークション導入のための電波法改正」、共産党は「中小企業を除く法人実効税率の引き上げ」、
社民党は「最低賃金時給1000円以上の実現」などを訴えている。有権者はどう判断するのか。
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